大和ハウス工業（株）と（株）日本エスコン、（株）イズミの3社は、3月24日、長崎県大村市と「新大村駅前市有地再開発事業」における基本協定を締結した。
大村市では、2022年9月の西九州新幹線開業に伴い「新大村駅周辺土地区画整理事業」を進めている。「新大村駅」の東側エリアでは民間事業者の開発ノウハウを活用するために、2021年6月、同事業に関する事業提案の公募を実施。2022年1月には、大和ハウス工業と日本エスコン、イズミで構成されるグループによる提案が評価され、優先交渉権者として選定された。
事業地は長崎県大村市植松3丁目、敷地面積約2万5,400m2。3社の提案では、開発エリアを「都市型住居ゾーン」や「沿道商業ゾーン」「生活充実型ゾーン」に区分するとともに、新幹線などの交通機関の結節点となる立地を活かし、地域住民や来訪者の利便性向上を図る。
「都市型住居ゾーン」では、3LDKを基本とする2棟構成の分譲マンション（総戸数174戸）を開発する。全住戸に1台分の駐車場を確保するほか、共用部にコワーキングスペースを設置する計画。「沿道商業ゾーン」には、イズミが運営する総合スーパーマーケット「ゆめマート（仮）」が大村市に初出店。「生活充実型ゾーン」には、生活雑貨店などの商業施設を誘致する。
2023年4月に全施設着工、2024年秋に竣工の予定。
ニュース情報元：大和ハウス工業（株）
引用元：
suumo.jp/journal
