国土交通省は3月22日、「令和4年地価公示」を発表した。対象は全国2万6,000地点。
それによると、令和4年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.6%上昇した。住宅地は0.5%上昇、商業地は0.4%上昇と、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏では、全用途平均は0.7%上昇、住宅地は0.5%上昇、商業地は0.7%上昇。住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じた。
地方圏では、全用途平均は0.5%上昇、住宅地も0.5%上昇、商業地は0.2%上昇した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均は5.8%上昇、住宅地も5.8%上昇、商業地は5.7%上昇と、いずれも上昇は継続し上昇率が拡大した。
令和4年の地価公示は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られた。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
