東京都は2月9日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
計画地は中央区八重洲一丁目地内の約0.1ha。先行する隣接B地区の第一種市街地再開発事業と一体的に、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を進める。
敷地内には地上10階・地下2階の複合施設（事務所・店舗）を建設。東京駅・八重洲地下街等への歩行者ネットワークを整備するとともに、低層部に商業施設を配置することで、安全で快適な歩行環境の形成とにぎわい創出を図る。また、国際空港や地方都市を結ぶバスターミナルへの歩行者動線を整備し、国際都市東京の玄関口にふさわしい交通結節機能を強化する。
総事業費は約123億円。令和4年度に権利変換計画認可と工事着手、令和7年度に建物竣工を予定している。
ニュース情報元：東京都
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suumo.jp/journal
