（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月21日、首都圏における2021年（2021年1～12月）の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2021年の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋11.1%の3万9,812件となり、2年ぶりに前年を上回った。また、2019年の3万8,109件を超えて過去最高となった。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で同＋8.4%の59.81万円と9年連続上昇。成約物件価格も同＋7.5%の3,869万円となり、1m2当たり単価と同様に9年連続で上昇した。平均専有面積は同－0.9%の64.68m2と2年ぶりに縮小。平均築年数は22.67年（前年21.99年）で経年化が進んでいる。
中古戸建においては、2021年の首都圏での成約件数は同＋17.1%の1万5,436件と3年連続で前年を上回り、2020年の1万3,348件を超えて過去最高を更新した。成約物件価格は首都圏平均で同＋10.5%の3,451万円と3年ぶりに前年を上回った。平均土地面積は同－2.8%の143.77m2、建物面積は同－1.0%の104.25m2と縮小した。平均築年数は21.20年となり、前年（21.62年）と比べると築浅にシフトしている。
また、2021年における首都圏新築戸建の成約件数は、同－17.4%の4,972件と3年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で同＋11.6%の3,902万円と2年ぶりに前年を上回った。土地面積は同－1.3%の121.18m2、建物面積は同－0.6%の97.56m2と縮小している。
ニュース情報元：東日本レインズ
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suumo.jp/journal
