借家の家賃・間代、平成25年比3.0%増

この調査は、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的に、昭和23年以来5年ごとに行われている。今回は15回目。約22万調査区、約370万住戸・世帯を対象に行った。

それによると、平成30年10月1日現在における総住宅数は6,240万7,000戸、総世帯数は5,400万1,000世帯となっており、平成25年と比べると総住宅数は177万9,000戸（2.9%）増、総世帯数は154万9,000世帯（3.0%）増となった。

総住宅数を居住世帯の有無別にみると、居住世帯のある住宅は5,361万6,000戸（総住宅数に占める割合85.9%）、居住世帯のない住宅は879万1,000戸（同14.1%）。居住世帯のない住宅のうち、空き家は848万9,000戸と、平成25年と比べると29万3,000戸（3.6%）増となった。また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6%と、平成25年から0.1ポイント上昇し、過去最高となった。

居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3,280万2,000戸で、住宅総数に占める割合は61.2%。平成25年と比べ、0.5ポイント低下した。また、借家は1,906万5,000戸で、住宅総数に占める割合は35.6%。平成25年と比べ、0.1ポイント上昇した。

借家の1か月当たり家賃・間代は5万5,675円。平成25年と比べて3.0%増。住宅の種類別にみると、「専用住宅」が5万5,695円、「店舗その他の併用住宅」が5万1,247円。平成25年と比べると、「専用住宅」は3.0%増、「店舗その他の併用住宅」は1.3%減となっている。

ニュース情報元：総務省