コロナ禍の不動産売却、「スケジュール・意思決定に影響なし」38%

三菱地所リアルエステートサービス(株)は、新型コロナウイルス感染症の不動産売買における影響について、第2回目となる調査を行った。調査は2020年9月14日~9月25日、同社の顧客を対象に実施。回答数は674。

2019年度と比べて2020年度の事業環境の見通しをどの様に予想していますか?では、「悪くなる」が72%で前回(81%)より9ポイント減少した。「前年並み」は18%で前回(11%)より7ポイント増加。「良くなる」は6%で前回(3%)より3ポイント増加した。

不動産の売却を検討・実施したアセット種別は、「土地」が43%で最多。「一棟マンション」(21%)、「オフィスビル」(11%)、「商業施設」(8%)、「ホテル」(5%)などが続いた。一部、「空ビル」「自社保有の保養施設」売却等、遊休不動産の処分を進める回答も見られた。

コロナ禍の長期化により、不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響がありましたか?では、「遅延している」が39%で前回(46%)より7ポイント減少。「影響なし」は38%で前回(24%)より14ポイント増加した。

ニュース情報元:三菱地所リアルエステートサービス(株)

引用元: suumo.jp/journal