野村不動産ソリューションズ（株）はこのほど、2022年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は住宅地169。
それによると、2021年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.4%（前回1.7%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は42.6%と前回（40.2%）より増加。「横ばい」地点も57.4%で前回（56.8%）より増加した。「値下がり」を示した地点は前回3.0%から今回0.0%と減少している。
エリア別の平均変動率は、全エリアが6四半期連続でプラスとなった。変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・東京都下・神奈川の3エリアが前回より拡大、埼玉・千葉の2エリアが前回より縮小した。
年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で6.0%（前回5.3%）となった。「値上がり」を示した地点は前回67.5%から今回75.7%と増加。「横ばい」を示した地点は前回30.2%から今回24.3%と減少し、「値下がり」を示した地点も前回2.4%から今回0.0%と減少した。
ニュース情報元：野村不動産ソリューションズ（株）
引用元：
suumo.jp/journal
