首都圏住宅地価格、コロナ禍の新たな需要で改善傾向

野村不動産アーバンネット(株)はこのたび、2020年10月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は住宅地168。

それによると、2020年7~9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%(前回-0.7%)変動率で、2四半期ぶりのプラスとなった。「値上がり」を示した地点は19.6%(同1.8%)、「横ばい」を示した地点は79.8%(同72.0%)、「値下がり」を示した地点は0.6%(同26.2%)。値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少した。

また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均で-0.3%(同-0.5%)の変動率となった。「値上がり」を示した地点は16.1%(同8.9%)、「横ばい」を示した地点は59.5%(同64.3%)、「値下がり」を示した地点は24.4%(同26.8%)。

コロナ禍での在宅勤務等により新たな需要が高まり、戸建を中心に売れ行きが好調で前回調査から改善傾向となった。

ニュース情報元:野村不動産アーバンネット(株)

引用元: suumo.jp/journal