首都圏の住宅地価格、値上がり地点が減少

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。

この調査は「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では-0.04%(前回0.2%)の変動率。「値上がり」を示した地点は4.2%(同12.5%)、「横ばい」を示した地点は91.1%(同85.1%)、「値下がり」を示した地点は4.8%(同2.4%)。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.4%(前回0.5%)の変動率。「値上がり」を示した地点は22.0%(同25.6%)、「横ばい」を示した地点は68.5%(同64.3%)、「値下がり」を示した地点は9.5%(同10.1%)。横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元:野村不動産アーバンネット(株)

引用元: suumo.jp/journal

コメントを残す