首都圏の住宅地価格、「値上がり」と「値下がり」地点が増加

同調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年4-6月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.1%（前回0.2%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は8.3%（同6.3%）、｢横ばい｣を示した地点は88.7%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は3.0%（同2.5%）となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.5%（前回0.6%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は25.0%（同26.6%）、｢横ばい｣を示した地点は61.9%（同54.4%）、｢値下がり｣を示した地点は13.1%（同19.0%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）