首都圏の住宅地価格、「値上がり」と「値下がり」地点が増加

野村不動産アーバンネット(株)は7月6日、2018年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。

同調査は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均で0.1%(前回0.2%)の変動率となった。「値上がり」を示した地点は8.3%(同6.3%)、「横ばい」を示した地点は88.7%(同91.1%)、「値下がり」を示した地点は3.0%(同2.5%)となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均で0.5%(前回0.6%)の変動率となった。「値上がり」を示した地点は25.0%(同26.6%)、「横ばい」を示した地点は61.9%(同54.4%)、「値下がり」を示した地点は13.1%(同19.0%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元:野村不動産アーバンネット(株)

引用元: suumo.jp/journal

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