東京都は11月30日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「八重洲一丁目北地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
事業地は中央区八重洲一丁目地内の約1.6ha。土地の高度利用と都市機能の更新を図り、国際的な金融機能を始めとした複合機能集積地を形成する。また、日本橋川沿いの連続的な水辺空間や歩行者基盤の整備を通じて国際競争力の強化を図る。
南街区（面積：約178,026m2）に地上44階・地下3階の建物を建設し、事務所、宿泊施設、店舗、金融人材サポート施設などを導入する。北街区（面積：約1,101m2）には地上2階・地下1階の店舗を建設する。
総事業費は約1,582億円。令和4年度に権利変換計画認可を予定しており、令和6年度に南街区、令和13年度に北街区の工事に着手。建物竣工は南街区が令和11年度、北街区が令和14年度の予定。
ニュース情報元：東京都
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suumo.jp/journal
