不動産業業況指数、不動産流通業が2期ぶりにマイナス水準／土地総研調査

（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2016年4月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が25.8（前回調査比5.1ポイント上昇）となり、13期連続でのプラス水準となった。

不動産流通業 （住宅地）は、マイナス3.8（同6.7ポイント下落）となり、2期ぶりにマイナス水準に。ビル賃貸業は10.0（同1.7ポイント上昇）で、8期連続のプラ ス水準となった。

業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業では、「用地取得件数」がマイナス6.9（同11.6ポイント上昇）となり、「モデルルーム来場者数」は3.3（同29.2ポイント上昇）と大きく上昇した。「成約件数」も2.7（同16.5ポイント上昇）と上昇、「在庫戸数」は36.2（同0.8ポイント上昇）と、在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多かった。「販売価格の動向」は54.8（同13.4ポイント上昇）も大きく上昇するなど、2012年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回った。

不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の「売却依頼件数」はマイナス12.9（同6.6ポイント下落）。「購入依頼件数」は0.0（同12.5ポイント上昇）、「成約件数」はマイナス13.3（同0.8ポイント上昇）、取引価格は21.3（同7.2ポイント上昇）と、いずれも上昇した。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス3.2（同10.0ポイント上昇）、購入依頼件数12.7（同21.8ポイント上昇）、成約件数マイナス11.5（同4.7ポイント上昇）、取引価格15.9（同13.7ポイント上昇）。

ビル賃貸業は、「空室の状況」が37.5（同4.2ポイント上昇）で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は40.9（同6.1ポイント上昇）となり、9期連続のプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が続いている。

なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス3.2（同3.2ポイント下落）、不動産流通業（住宅地）」はマイナス9.1（同7.0ポイント下落）、ビル賃貸業は2.3（同14.4ポイント下落）となった。