国土交通省はこのたび、「令和元年空き家所有者実態調査」の集計結果を発表した。
調査は、平成30年住宅・土地統計調査（平成30年10月1日現在）の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯を対象とした。調査対象数は1万2,151。有効回答数は5,791（回答率47.7%）。
それによると、空き家の利用現況は、「物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等」が半数以上で52.8%。次いで「二次的住宅・別荘用」25.8%、「売却用」12.8%、「貸家用」4.4%と続く。建築時期別では、昭和56年以降建築のものについては、全体の平均に比べて「二次的住宅・別荘用」の割合が大きい。
人が住まなくなってからの期間については、「20年以上」が20.9%と最多。空き家の状態については、「腐朽・破損がある」は54.8%。「腐朽・破損がない」は39.2%。建築時期別では、建築時期が古くなるほど「腐朽・破損がある」割合が大きく、昭和25年以前のものでは76.3%だった。
空き家の取得方法としては「相続」が最多で54.6%。次いで「新築・建て替え」18.8%、「中古の住宅を購入」14.0%の順。今後5年程度のうちの利用意向については、「空き家にしておく（物置を含む）」が28.0%、「セカンドハウスなどとして利用」18.1%、「売却」17.3%の順だった。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
