(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏の2022年度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2022年度(2022年4月～2023年3月)の首都圏中古マンション成約件数は前年度比6.5%減の3万5,381件と2年ぶりに前年度を下回り、7年ぶりに3万5,000件台となった。すべての都県・地域で前年度を下回っている。
成約物件価格は前年度比10.0%上昇し4,343万円、m2単価と同様に10年連続で上昇した。すべての都県・地域で前年度を上回り、多摩地域、埼玉県、神奈川県他地域(横浜・川崎市以外)で2ケタ台の上昇となっている。成約物件の平均専有面積は前年度比1.6%縮小し63.36m2と2年連続で前年度を下回った。平均築年数は23.48年(前年度22.96年)となり経年化が進んでいる。
中古戸建住宅においては2022年度は成約件数が前年度比10.9%減の1万3,132件と5年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は首都圏平均で前年度比7.9%上昇し3,801万円と4年連続で前年度を上回った。
成約物件の平均土地面積は前年度比2.1%拡大し145.16m2、建物面積も0.2%拡大し104.17m2。平均築年数は21.52年(前年度21.12年)と経年化にシフトしている。
ニュース情報元：東日本レインズ
引用元：
suumo.jp/journal
