（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を発表した。
それによると、2021年の首都圏中古マンション成約物件の平均築年数は22.67年。新規登録物件は27.23年となり、6年ぶりに前年に比べて乖離幅が縮小した。中古戸建の平均築年数は21.20年、新規登録物件は23.78年で、4年連続で前年に比べて乖離幅が拡大した。
築年帯別の取引動向をみると、中古マンションにおいて「対新規登録成約率」（成約件数/新規登録件数）が最も高い築年帯は「築6～10年」だった。中古戸建も同様に、「対新規登録成約率」が最も高い築年帯は「築6～10年」だった。
中古マンションの平均成約価格は「築5年以下」が6,136万円、「築6～10年」が5,538万円、「築11～20年」が4,886万円、「築21～25年」が3,746万円、「築26～30年」が2,275万円、「築31年～」は2,040万円だった。中古戸建の平均成約価格は「築10年以下」が4,000万円台、「築11～25年」は3,000万円台、「築25年超」は2,000万円台となっている。土地・建物面積は、成約物件・新規登録物件とも経年するにつれて規模が大きくなる傾向（築30年超の建物面積を除く）だった。
ニュース情報元：東日本レインズ
引用元：
suumo.jp/journal
