住宅ローン控除縮小による不動産購入、半数以上は「影響なし」

野村不動産ソリューションズ(株)はこのたび、「住宅購入に関する意識調査(第22回)」の結果を発表した。調査は2022年1月24日~2月6日、同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に行ったもの。有効回答数は2,460人。

それによると、住宅ローン控除「縮小」によって住まいの購入検討に変化はありましたか?では、「影響なし」が56.7%と半数を超えた。「検討を一旦休止し様子をみる」は26.7%、「検討をやめる」は10.0%だった。

今後の不動産価格はどうなると思いますか?では、「上がると思う」が31.4%で前回調査(2021年7月)よりも10.0ポイント増加した。「横ばいで推移すると思う」は31.6%で前回(31.4%)とほぼ変わらなかった。「下がると思う」も24.1%で前回(24.5%)と同程度。「わからない」は12.9%で前回(22.7%)よりも9.8ポイント減少した。

不動産価格が上がると思う理由には、「在宅ワークの浸透でより良い環境で日常生活を送ろうとする人が増えると考えられるので」「素材などの原材料の価格向上と人件費向上」「引き続き都心回帰で、新築・中古ともに物件の奪い合いだと思う」などがあり、下がると思う理由には「価格が上がり続けたら需要と供給のバランスが釣り合わなくなると思う」や「いずれ人口減少し、土地価格は二極化すると思う」といった意見があった。

今、不動産は売り時だと思いますか?では78.6%が「今が売り時」と感じており、その理由としては「不動産価格が上がったこと」が77.4%でトップだった。今、不動産は買い時だと思いますか?では、「買い時だと思わない」が49.0%で最も多く、「買い時だと思う」は32.4%だった。「買い時」だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が68.3%でトップだった。

ニュース情報元:野村不動産ソリューションズ(株)

引用元: suumo.jp/journal

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