(公財)日本住宅総合センターはこのたび、2017年度「定期借地権事例調査」の結果を発表した。
同センターは1994年以降、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。2017年度の調査時期は2017年4月~2018年3月まで。
それによると、2017年度における戸建て住宅の収集事例数は、52件86区画。都道府県別にみると、第1位は愛知県の62区画、第2位は静岡県の10区画、次いで大阪府の5区画で、収集された事例の約72%が愛知県となっている。土地面積については、最大面積が200m2を超える事例は52件中9件と全体の17%。収集された物件においては前年度同期(24%)よりも低下した。
マンションの収集事例数は15件639戸。前年度同期の14件1,193戸と比較すると、1件あたり戸数が約85戸から43戸となり、減少している。都道府県別マンション発売戸数は、第1位が東京都の306戸、第2位が大阪府の149戸、第3位が兵庫県の85戸、第4位が愛知県の49戸。東京都と大阪府で71%を占めた。また、今回集計した15件のうち、最大専有面積は最低でも71.43m2で、平均は90.57m2だった。
ニュース情報元:(公財)日本住宅総合センター
引用元:
suumo.jp/journal
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。