国土交通省はこのたび、令和元年第3四半期（2019年7月1日～2019年10月1日）の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。
それによると、令和元年第3四半期の地価動向は、上昇が97地区（前回97）、横ばいが3地区（同3）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区数の割合は7期連続して9割を上回った。
上昇している97地区のうち、0-3%の上昇は69地区（前回69）。3-6%の上昇は24地区（同25）で、｢駅前通｣（札幌市）、｢錦町｣｢中央1丁目｣（仙台市）、｢千葉駅前｣（千葉市）、｢歌舞伎町｣｢渋谷｣｢中野駅周辺｣（東京都）、｢京都駅周辺｣｢河原町｣｢烏丸｣（京都市）、｢中之島西｣｢北浜｣｢心斎橋｣｢なんば｣｢福島｣｢天王寺｣｢江坂｣（大阪府）などが該当する。
また、6%以上の上昇は4地区（同3）で、｢西梅田｣｢茶屋町｣｢新大阪｣（大阪市）、｢県庁前｣（那覇市）が該当する。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
