国土交通省は6月15日、令和3年版「土地白書」を公表した。本年の「土地白書」では、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。
全国の地価動向をみると、令和3年1月1日時点においては全用途平均は平成27年以来6年ぶりの下落となり、住宅地は平成28年以来5年ぶり、商業地は平成26年以来7年ぶりの下落となった。
新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に需要が弱含みとなっている背景として、住宅地については、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となる中で、取引の減少、建築費等の上昇の継続などがあげられる。商業地については、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となる中で、店舗の賃貸需要やホテル需要の減退、外国人観光客をはじめとする国内外からの来訪客の減少により収益性が著しく低下していることなどがあげられる。
また、売買による所有権の移転登記件数で土地取引の動向をみると、法務省「法務統計月報」によれば、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいで推移している。
新設住宅着工戸数については、令和2年は約81.5万戸であり、前年と比較すると9.9%の減少で、全ての圏域で減少となった。令和2年のマンションの新規供給戸数は全国で5万9,907戸（前年比15.2%減）となっており、平成元年以降、最低となった。内訳は、首都圏が2万7,228戸（同12.8%減）、近畿圏1万5,195戸（同15.7%減）、その他が1万7,484戸（同18.2%減）となり、全ての圏域で減少した。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
