不動産取引に関する相談件数、前年比約42.1%増

それによると、平成29年度の相談件数は8,082件（月平均673件）で前年比約42.1%増。平成26年度は4,882件、平成27年度は5,062件、平成28年度は5,689件なので、年々増加傾向にある。

相談者の内訳をみると「宅建業者」が61.2%を占め、次いで「消費者」の27.9%が続く。相談内容は「売買」に関することが約半数の51.5%、「賃貸居住用」に関することが24.0%のほか、「賃貸事業用建物」が6.0%、「賃貸土地」7.1%、「税金」1.4%などだった。

ニュース情報元：（公財）不動産流通推進センター