国土交通省は6月7日、令和4年第1四半期（令和4年1月1日～4月1日）の地価LOOKレポートを公表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国80地区（東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区）。
それによると、令和4年第1四半期の地価動向は94%の地区で変動率区分が前期と同様となり、変化が小さい四半期となった。上昇地区数は46地区（前回45地区）、横ばいは21地区（同19地区）、下落は13地区（同16地区）。上昇の46地区については、3%未満の上昇が45地区（同45地区）、3%以上6%未満の上昇が1地区（同0地区）（｢大濠｣（福岡市））だった。
三大都市圏（62地区）をみると、東京圏（35地区）では、上昇が19地区（前回18）、横ばい13地区（同11）、下落3地区（同6）。大阪圏（19地区）では、上昇10地区（前回10）、横ばい4地区（同4）、下落5地区（同5）。名古屋圏（8地区）では、上昇8地区（前回8）、横ばい0地区（同0）、下落0地区（同0）。地方圏（18地区）においては、上昇9地区（前回9）、横ばい4地区（同4）、下落5地区（同5）となった。
なお、住宅地ではマンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持している。商業地では新型コロナウイルスの影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、又は下落から横ばいに転じた地区がある。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
