大東建託（株）は「いい部屋ネットオンライン重要事項説明」システムを開発、11月より子会社の大東建託リーシング（株）の全国234店舗でウェブカメラとヘッドセットを配備し、同システムの導入を開始する。
同システムの導入は、国土交通省のガイドライン改正により10月1日からスタートした「賃貸住宅を契約する際のITを活用した重要事項説明（IT重説）」の本格運用に対応するもの。
賃貸借契約の際に対面での説明が義務付けられている「重要事項説明」を、テレビ電話システムを用いてオンラインで行う。入居希望者が遠方に住む場合、来店機会を減らすことが可能。入居希望者が店舗に出向く移動時間、交通費などの負担を軽減できるほか、来店困難（外出できないなど）の場合でも、本人への説明が可能となる。
同社は今後、宅建業法の改正を見据えながら、電子書面での契約を活用し、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発への取り組みを進め、利用者の利便性向上や業務効率化を図る。
ニュース情報元：大東建託（株）
引用元：
suumo.jp/journal
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