土地取引状況DI、すべての地域で低下/国交省調査

国土交通省は1日、「土地取引動向調査」(2016年8月調査)の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理した「先行指標」を作成・提供することを目的に、半期(2・8月期)ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答社数は1,220社。

「現在の土地取引状況の判断」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」、「その他の地域」は「不活発である」が減少し、「大阪」は「不活発である」が増加した。その結果、DI(「活発である」−「不活発である」)では、「東京」はプラス20.3ポイント。前回調査(16年2月期)に比べ3.7ポイントの低下となった。「大阪」は12.1ポイント低下のプラス12.9ポイント、「その他の地域」は1.5ポイント低下のマイナス7.1と、すべての地域で低下した。

また、「1年後の土地取引状況の予想」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」は「不活発である」が減少し、「大阪」、「その他の地域」は「不活発である」が増加した。その結果、DIは「東京」は1.3ポイントの低下となるプラス15.2、「大阪」は12.1ポイントの低下となるプラス1.0、「その他の地域」は3.5ポイントの低下となるマイナス6.7となった。

引用元: www.athome.co.jp/vox

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