中央日本土地建物（株）、（独）都市再生機構、住友不動産（株）が参加組合員として参画する「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」が、6月24日、東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受けた。
同事業は、国家戦略特別区域計画の特定事業に指定された再開発事業。虎ノ門エリアにおける約1.1haの計画区域内に、新たなランドマークとなる延床面積約12万m2の駅と一体となったビジネス交流拠点を整備する。
建物は地上29階・地下4階。オフィス、商業および産学官連携を目的としたビジネス創出・交流支援機能などを導入する。また、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅と周辺街区を結ぶ歩行空間の整備をはじめ、帰宅困難者を受け入れるスペースを確保。防災備蓄倉庫及び72時間分の電力供給が可能な非常用発電設備を整備する。先進的な環境技術やDHC（地域冷暖房施設）も導入することで環境負荷の低減を図る。
着工は2023年度、竣工は2026年度の予定。
ニュース情報元：中央日本土地建物（株）
引用元：
suumo.jp/journal
