主要都市の地価、上昇地区数が大きく減少

地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。

それによると、第2四半期の地価は上昇地区数が73地区から1地区に減少、横ばい地区数が23地区から61地区に、下落地区数が4地区から38地区に増加した。用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。新型コロナの影響で需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部で見られた。一方、リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化はなかった。

三大都市圏（77地区）をみると、東京圏（43）では、上昇が0地区（前回26）、横ばいが38地区（同16）、下落が5地区（同1）。変動率区分が下方に移行した地区は27地区だった。大阪圏（25）では、平成30年度1四半期から令和2年第1四半期まで9期連続ですべての地区で上昇していたが、今期はすべての地区で横ばい、または下落に移行した。

ニュース情報元：国土交通省