時代に逆行？ 八尾市が幼稚園・保育所の「8割削減」を決断した理由

（Ｊタウンネットより）

最近、保育料の値上がりなど育児不安を感じさせる話題が多いですが、大阪府八尾市でも時代に逆行しているかのようなある計画が進んでいます。それは、八尾市が2019年から公立幼稚園と保育所の数を、およそ8割減らそうとしているもの。

現在、八尾市には公立幼稚園が19施設、公立保育所が7施設あるのですが、これを原則5施設にし、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」にするという計画なのだそうです。これによって、2016年度の在園児が幼稚園で983人、保育所で905人が、新計画案では、幼稚園児約300人、保育所約855人の定員となることに。

これには、「減らしすぎちゃうのん？！」という保護者からの怒りの声も・・・。なぜこんな計画ができたのでしょうか。

市民のデメリットはない！と言い切る八尾市の主張

不安を抱える市民に対し、八尾市は2015年に15回の市民説明会を開催しました。しかし、市民からの「納得がいかない」という声が根強く、最後の説明会は大混乱となりました。市民の質問に対し、はっきりしない回答がかえってくるばかりで、保育の不安を聞いても、「検討します」「現場で努力します」ばかりだったといいます。

八尾市こども未来部によると、公立の幼稚園を希望する人が年々減っていて、この4年間で300人以上減少しているのが事実だと言います。子どもの教育のためには、施設を統廃合して1学年の人数を増やすべきと考えたのだそうです。そして、希望者が公立に入れなくなる問題については、私立の幼稚園を合わせれば必ずどこかに入れるはずと主張しています。

一方で、私立へ通わせることになった際の保護者への金銭的な負担への補填はなく、施設が遠くなる家庭への支援も特に考えていないと答えました。さらに、施設を減らせば年間5億円の税金が削減できると試算していて、今回の計画に市民のデメリットはないと強調しています。（ライター：ツカダ）