虎ノ門一丁目の再開発組合が設立認可

虎ノ門一丁目再開発。画像:中央日本土地建物
中央日本土地建物(株)、(独)都市再生機構、住友不動産(株)が参加組合員として参画する「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」が、6月24日、東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受けた。

同事業は、国家戦略特別区域計画の特定事業に指定された再開発事業。虎ノ門エリアにおける約1.1haの計画区域内に、新たなランドマークとなる延床面積約12万m2の駅と一体となったビジネス交流拠点を整備する。

建物は地上29階・地下4階。オフィス、商業および産学官連携を目的としたビジネス創出・交流支援機能などを導入する。また、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅と周辺街区を結ぶ歩行空間の整備をはじめ、帰宅困難者を受け入れるスペースを確保。防災備蓄倉庫及び72時間分の電力供給が可能な非常用発電設備を整備する。先進的な環境技術やDHC(地域冷暖房施設)も導入することで環境負荷の低減を図る。

着工は2023年度、竣工は2026年度の予定。

ニュース情報元:中央日本土地建物(株)

引用元: suumo.jp/journal