(公財)不動産流通推進センターは12月12日、2022年11月の指定流通機構の物件動向を発表した。
この調査は、全国の指定流通機構に売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを不動産流通推進センターにおいて集計したもの。
それによると、11月の全国の既存マンション成約価格は、前年同月比で8.13%上昇し3,459万円となった。成約m2単価は8.65%上昇し52.46万円。専有面積は同-1.19%の66.75m2と3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。築年数は同+2.89%の24.75年と18ヶ月連続してプラス。物件数は同-15.62%の5,409件と2ヶ月連続でマイナスとなった。
既存戸建住宅においては、成約価格は前年同月比-0.08%の2,575万円と29ヶ月ぶりにマイナスに転じた。建物面積は同-0.75%の112.29m2と4ヶ月ぶりにマイナス。土地面積は同+7.70%の216.29m2と4ヶ月連続プラス。築年数は同+5.86%の26.87年と10ヶ月連続してプラスとなった。物件数は同-2.33%の3,265件と前年同月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
ニュース情報元:(公財)不動産流通推進センター
引用元:
suumo.jp/journal