国土交通省は9月21日、令和3年都道府県地価調査の結果を発表した。調査対象は全国約2万1,400地点。
それによると、7月1日時点の1年間の地価動向として、全用途平均は－0.4%と2年連続で下落となった。しかし令和2年の調査時は－0.6%だったので下落率は縮小している。用途別では、住宅地は－0.5%（令和2年：－0.7%）で下落率は縮小、商業地は－0.5%（同－0.3%）で下落率が拡大した。
三大都市圏では、住宅地は東京圏が＋0.1%（同－0.2%）、名古屋圏が＋0.3%（同－0.7%）と下落から上昇に転じ、大阪圏は－0.3%（同－0.4%）で下落率が縮小した。商業地は東京圏が＋0.1%（同＋1.0%）で上昇率が縮小し、大阪圏は－0.6%（同＋1.2%）で9年ぶりに下落に転じた。名古屋圏は＋1.0%（同－1.1%）と下落から上昇に転じた。
地方圏では全用途平均は－0.6%（同－0.8%）と下落は継続しているが下落率は縮小。用途別では、住宅地は－0.7%（同－0.9%）で下落率は縮小、商業地は－0.7%（同－0.6%）で下落率は拡大した。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
