地価予測指数、商業地・住宅地ともに下落傾向

三友地価予測指数は、商業地・住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価し、指数毎に回答者比率を乗じて加算したもの。

それによると、商業地指数の「現在」は、東京圏が43.4、大阪圏30.6、名古屋圏34.6。前回調査との比較では、東京圏が44.1からやや下落、大阪圏は35.7から下落、名古屋圏は33.4からやや上昇。いずれの圏域でも指数は50.0（横ばい）を下回っており、地価は下落傾向となっている。

住宅地指数の「現在」は東京圏が48.7、大阪圏45.4、名古屋圏46.2。前回との比較では、東京圏が47.4からやや上昇、大阪圏は48.2から下落、名古屋圏は47.9からやや下落。商業地と同様にいずれの圏域でも指数は50.0（横ばい）を下回っているが、下落幅は商業地よりは小さい。

今回の調査結果では、全国的に優良住宅地は大きな影響を受けていないことがわかった。しかし、それ以外の住宅地では地価の下落が続き、コロナ禍は二極化傾向に拍車をかけた。

ニュース情報元：（株）三友システムアプレイザル