国土交通省はこのたび、令和2年第1四半期（令和2年1月1日～4月1日）の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。
それによると、令和2年第1四半期の地価は、上昇地区数が97地区から73地区に減少、横ばい地区数が3地区から23地区に増加。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など取引の停滞が見られ、地価の上昇傾向が鈍化した。
上昇している73地区について、3%未満の上昇は69地区（前回74）、3%以上6%未満の上昇は4地区（同19）（「錦町｣（仙台市）、｢西梅田｣｢茶屋町｣｢新大阪｣（以上 大阪市）。6%以上の上昇地区（同4）は今回なかった。
また、3%未満の下落は4地区（｢元町｣（横浜市）、｢岐阜駅北口｣（岐阜市）、｢丸亀町周辺｣（高松市）、｢大濠｣（福岡市））。平成26年第2四半期以来下落地区が見られた。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
