【フラット35】利用者の平均年齢、4年連続上昇

(独)住宅金融支援機構は8月3日、2020年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。2020年4月から2021年3月までに機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件(借換えは除く)のうち、7万8,560件について集計したもの。

それによると、2020年度の利用者全体の平均年齢は「40.3歳」で、4年連続上昇した。中心的な利用年齢層である「30歳代」の割合は39.8%で前年度(41.7%)よりも減少。「50歳以上」の割合は19.5%で、前年度(18.3%)より増加している。

融資区分は、「土地付注文住宅」が30.4%で前年度比+2.5pt、「建売住宅」は25.1%で同+1.0pt。「マンション」は8.5%で同-1.9pt、「中古マンション」は12.5%で同-1.3pt。「マンション」の割合は2004年度の調査開始以来最も低下した。

利用者の世帯年収は「400万円以上600万円未満」(40.5%)を中心に、800万円未満の世帯の利用割合で8割超(83.1%)を占めた。

また、中古住宅の平均築後年数は、戸建が20.0年、マンションが24.9年。ともに築後年数の長い住宅の割合が増加している。

ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構

引用元: suumo.jp/journal

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