「国土形成計画」は、国土形成計画法(※2005年改正前の国土総合開発法)に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画のこと。これまで2008年と2015年の2回、計画を策定している。今回の中間とりまとめは、コロナ禍による生活・経済の変化やデジタルの進展などを踏まえた、令和の新しい国土づくりの方向性を示す計画を策定するためのもの。
それによると、国土の課題としては、人口減少・少子高齢化、巨大災害リスクへの対応、東京一極集中の是正、地方の暮らしに不可欠な諸機能の確保、エネルギー・食料の安定供給などが挙げられた。
これらの課題を解決するため、特に重点的に取り組む分野として、1「地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする新たな生活圏 ～地域生活圏～」、2「多様なニーズに応じあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏 ～スーパー・メガリージョンの進化～」、3「産業の構造転換・再配置により、機能を補完しあう国土 ～令和の産業再配置～」、4「住民自らが話し合い官のサポートで人口減少下の適正な土地の利用・管理の方向性を示す管理構想の推進方策を強化して全国展開(国土利用計画)」を示した。
地域生活圏の取組例としては、大都市と同様に5Gをはじめとするデジタルインフラの確保や、官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」で地域交通をリ・デザインし、住民の移動手段を確保すること、テレワークによる多様な暮らし方・働き方の実現を目指すことを方向性として掲げた。
スーパー・メガリージョンの進化としては、東京・名古屋・大阪を含む一連の圏域がリニア中央新幹線の開業、5Gの活用や自動運転の実現によって、一体化した世界最大級の新たな大都市圏を形成することを目指す。令和の産業再配置では、地域生活圏の構築と新たな大都市圏の形成を目指す中で持続可能な経済を実現。巨大災害のリスク軽減をCN実現のための産業転換を契機に同時に解決。民が力を最大限発揮し官が支えていくことが不可欠としている。これらを通じて、持続可能な国土の形成、地方から全国へとボトムアップの成長、東京一極集中の是正の実現を目指していく。
今後、検討を深めなければならない事項について議論を進め、最終とりまとめを行い、来年央に新たな国土形成計画(全国計画)を策定する予定。
ニュース情報元：国土交通省
