国土交通省は3月22日、令和5年の地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。
それによると、1月1日時点の地価変動率は全用途平均で1.6%上昇、住宅地は1.4%上昇、商業地は1.8%上昇。いずれも2年連続で上昇し、上昇率も拡大した。
三大都市圏では全用途平均で2.1%上昇し、住宅地は1.7%、商業地は2.9%それぞれ上昇している。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。
地方圏では全用途平均は1.2%上昇し、2年連続で上昇。上昇率も拡大した。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇している。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
