国土交通省は9月20日、「令和4年都道府県地価調査」（7月1日時点）の結果を公表した。調査地点は全国2万1,444地点。
それによると、基準地価は全用途平均で前年比＋0.3%となり、3年ぶりに上昇した。住宅地は＋0.1%で31年ぶりに上昇に転じた。商業地も＋0.5%と3年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏では、東京圏の全用途平均は前年比＋1.5%、住宅地は＋1.2%、商業地は＋2.0%。大阪圏の全用途平均は同＋0.7%、住宅地は＋0.4%、商業地は＋1.5%。名古屋圏の全用途平均は同＋1.8%、住宅地は＋1.6%、商業地は＋2.3%。住宅地は東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では3年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大。大阪圏では2年ぶりに下落から上昇に転じた。
経済活動の正常化が進み、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じた。住宅地では、東京圏、名古屋圏、地方四市等を中心に、地価の回復傾向が全国的に進んだ。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
