国土交通省はこのたび、令和2年第3四半期（令和2年7/1～令和2年10/1）の地価LOOKレポートを公表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。
それによると、第3四半期の地価動向は、上昇が1地区（前回1）、横ばいが54地区（同61）、下落が45地区（同38）となり、前期に引き続き1地区を除いて横ばい又は下落となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要の減退が一部で見られるが、全体としては需要者の様子見傾向が継続している。マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られない。
三大都市圏（77地区）をみると、東京圏（43）では、上昇が0地区（前回0）、横ばいが34地区（同38）、下落が9地区（同5）。変動率区分が下方に移行した地区は4地区だった。大阪圏（25）では、上昇が0地区（同0）、横ばいが7地区（同8）、下落が18地区（同17）。変動率区分が上方に移行した地区は1地区であり、下方に移行した地区は1地区だった。名古屋圏（9）では、上昇が0地区（同0）、横ばいが0地区（同0）、下落が9地区（同9）。変動率区分が下方に移行した地区は2地区だった。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
