主要都市の地価、上昇地区数が増加

調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区）。

それによると、令和2年第4四半期の地価は上昇が15地区（前回1)で大幅に増加。横ばいは47地区（同54）、下落は38地区（同45）。前期と比較すると、横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。住宅地では、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことで、需要が堅調な地区が見られる。商業地では再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られる。

三大都市圏（77地区）では、東京圏（43）は上昇が6地区（前回0）、横ばいが26地区（同34）、下落が11地区（同9）。変動率区分が上方に移行した地区は8地区であり、下方に移行した地区は4地区だった。大阪圏（25）は上昇が4地区（同0）、横ばいが4地区（同7）、下落が17地区（同18）。変動率区分が上方に移行した地区は4地区で、下方に移行した地区は0地区。名古屋圏（9）は上昇が2地区（同0）、横ばいが4地区（同0）、下落が3地区（同9）となった。

ニュース情報元：国土交通省