国土交通省はこのたび、令和元年第3四半期(2019年7月1日~2019年10月1日)の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区(東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区)。
それによると、令和元年第3四半期の地価動向は、上昇が97地区(前回97)、横ばいが3地区(同3)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区数の割合は7期連続して9割を上回った。
上昇している97地区のうち、0-3%の上昇は69地区(前回69)。3-6%の上昇は24地区(同25)で、「駅前通」(札幌市)、「錦町」「中央1丁目」(仙台市)、「千葉駅前」(千葉市)、「歌舞伎町」「渋谷」「中野駅周辺」(東京都)、「京都駅周辺」「河原町」「烏丸」(京都市)、「中之島西」「北浜」「心斎橋」「なんば」「福島」「天王寺」「江坂」(大阪府)などが該当する。
また、6%以上の上昇は4地区(同3)で、「西梅田」「茶屋町」「新大阪」(大阪市)、「県庁前」(那覇市)が該当する。
ニュース情報元:国土交通省
引用元:
suumo.jp/journal