地主、居住者、行政の“三方良し”を実現する、これからの農園付き住宅
写真撮影/織田孝一 都市近郊の農業生産者が抱える大きな悩みは後継者不足。農地が耕作放棄地になることに加え、これまで「生産緑地」として税が優遇されてきた土地の多くが、2022年にその期限が切れ、宅地並みに課税されます。 そ…
中古住宅、「きれいであれば抵抗はない」39.8%
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2018年9月21日～1…
2018年の首都圏中古マンション、成約価格は6年連続上昇
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年（2018年1～12月）の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の…
首都圏中古マンション成約件数、5期ぶりに前年同期を上回る
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年10～12月期・不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、10～12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,…
家づくりでまず始めたこと、1位は「住宅展示場に行った」
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、マイホームに関するアンケート調査を行った。調査は、3年以内に注文住宅を建築した25歳～44歳の全国の男女を対象に、2018年9月、インターネットで実施。400名（男性172名・…
「変調」の1年？ 2019年の不動産市場を読み解く4つのキーワード
（写真／PIXTA） 2019年が始まってはや1か月が過ぎようとしています。1月の恒例企画として、2019年の不動産市場を予測してみたいと思います。高止まりしていた中古マンション価格の下落や消費増税など、今年は一言でいえ…
12月の首都圏中古マンション、成約価格は前年比1.8%上昇
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年12月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比－0.8%の2,987…
「デュアルライフ・二拠点生活」「2019年度与党税制改正について」【12…
画像／SUUMOジャーナル編集部 まだまだ寒さが続く今日このごろですね。さてSUUMOジャーナルで12月に公開した記事では、「デュアルライフ・二拠点生活シリーズ」や「格安別荘の活用方法と注意点」など、二つの生活拠点を持ち…
消費増税の負担を軽減する4つの支援策。どんな場合にどのくらい効果がある？
（写真／PIXTA） 2019年10月から予定されている消費増税。住宅に関しては増税の影響が大きいだけに、影響を緩和するための支援策が出そろった。住宅生産団体連合会（住団連）では、その支援策を分かりやすくまとめたリーフレ…
首都圏の住宅地価格、値上がり地点が減少
野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。 この調査は「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想…
