国土交通省は8月20日、令和3年第2四半期の地価LOOKレポートを発表した。これは、主要都市の高度利用地等を対象に四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。
それによると、第2四半期（令和3年4月1日～7月1日）の主要都市の地価動向は、上昇が35地区（前回28）、横ばいが36地区（同45）、下落が29地区（同27）。前期と比較すると、上昇地区数は増加、横ばい地区数は減少、下落地区数は増加した。
圏域別にみると、東京圏では、上昇が14地区（前回10）、横ばいが18地区（同23）、下落が11地区（同10）。大阪圏では、上昇が8地区（同6）、横ばいが6地区（同8）、下落が11地区（同11）。地方圏では、上昇が7地区（同6）、横ばいが9地区（同11）、下落が7地区（同6）となった。
用途別でみると、住宅系地区では、上昇が24地区（同18）、横ばいが8地区（同14）、下落が0地区（同0）。商業系地区では、上昇が11地区（同10）、横ばいが28地区（同31）、下落が29地区（同27）。住宅地ではマンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。商業地では新型コロナウイルスの影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
