NTT都市開発（株）、公共建物（株）、日本土地建物（株）、三井不動産（株）など10社（※）は3月25日、「内幸町一丁目街区」（東京都千代田区）におけるまちづくり方針に合意したと発表した。
当街区及び有楽町一丁目街区で構成される日比谷・内幸町エリアでは、東京都・千代田区・地域関係者にて平成23年に「日比谷エリアまちづくり基本構想」が策定された。当街区は令和元年に国家戦略特別区域会議にて東京都の都市再生プロジェクトに位置付けられている。
まちづくりの方針として、大規模広場の整備、周辺のまちへ開かれた賑わいあふれる街区形成、地下・地上結節空間や日比谷公園とつながる道路上空公園等の整備による駅・まち・公園一体の歩行者ネットワークの形成、都心重要インフラ（電力・通信施設・迎賓機能等）の更新、などが挙げられている。
計画地は千代田区内幸町一丁目1番、約6.5ha。北地区（約2.4ha）には、ホテル・宴会場等の新本館（2036年度竣工）とオフィス・商業・サービスアパートメント等の複合施設（2030年度竣工）を建設。中地区（約2.2ha）には、オフィス・商業・ホテル・産業支援施設等の複合施設（2029年度竣工）を、南地区（約1.9ha）には、オフィス・商業・ホテル・ウェルネス促進施設等の複合施設（2028年度竣工）を建設する。
全体の完成は、2037年度以降の予定。
※NTT都市開発（株）、公共建物（株）、第一生命保険（株）、（株）帝国ホテル、東京センチュリー（株）、東京電力パワーグリッド（株）、日本電信電話（株）、日本土地建物（株）、東日本電信電話（株）、三井不動産（株）
ニュース情報元：三井不動産（株）
引用元：
suumo.jp/journal
